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日欧EPA発効 日本酒のブランド保護制度に期待

2019.02.01
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輸出用に箱詰めされた白鶴酒造の清酒が並ぶ神戸港の倉庫=神戸市東灘区

輸出用に箱詰めされた白鶴酒造の清酒が並ぶ神戸港の倉庫=神戸市東灘区

 日欧EPA発効で撤廃された日本酒の関税は、1リットル当たり10円前後で大幅な値下げにつながらない。それよりも日本酒メーカーが期待するのは地理的表示(GI)。地域固有の農水産物や酒類をブランドとして守る制度で、「日本酒」や「灘五郷」が保護される。

 フランスでは、地元で醸造したり米国や中国から輸入したりした清酒が流通。日本食レストランで出される老酒などを日本酒と誤解している人もいるという。今後は外国米を使用したり、日本以外で製造された清酒に「日本酒」「Japanese Sake」の名称が使えなくなる。

 日本酒造組合中央会の海外戦略委員会委員を務める神戸酒心館(神戸市東灘区)の安福武之助社長(45)は、価格設定の重要性を指摘する。

 「輸出を増やす目的で安く売る傾向があるが、もうかるものにしなければ続かない」とし、同社は昨年、輸出商品を15~20%値上げした。さらに「ワイン同様、いかに価値を高めて売るかが重要。主要産地の灘五郷の蔵元が海外市場の育成をリードすべきだ」と話す。(塩津あかね)