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兵庫県が新経済政策方針 今後5年の数値目標設定

2019.02.20
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県は、2019~23年度の経済政策方針「ひょうご経済・雇用活性化プラン」を19日、発表した。産業と人材、交流の各分野で、企業の先端産業への参入や多様な人材の活躍推進、海外からの誘客などを促す。生産額や売上高、起業支援件数などは今後5年間の累計の数値目標を設定した。県議会の審議を経て、3月中に冊子にまとめる。

 県内の学識経験者らの議論やパブリックコメント(意見公募)を参考にした。

 産業分野は、次世代成長産業の集積を促す。航空・宇宙関連産業の県内企業生産額を16年度の1729億円から、今後5年間の累計で計1兆3750億円へ引き上げるとした。

 地域産業の持続・高付加価値化では、県内サービス産業の売上高を15年度の11兆595億円から、今後5年間の累計で64兆6164億円に増やす目標を掲げた。新産業・新事業の創出でも、起業支援件数を17年度の169件から、今後5年間の累計で1125件に伸ばす考えだ。

 人材分野では、働き手確保の環境整備に力を入れる。30~39歳の女性有業率を22年度に17年度比3・2ポイント増の73・4%とするほか、65~74歳の高齢者についても5・6ポイント増の38・3%を目指す。加えて出産・育児、介護・看護による離職者の減少にも努める。

 交流分野では、地域資源を生かして誘客を推進。17年度に158万人だった海外からの観光客を20年度に300万人に、1億3900万人だった国内外の観光客数を19年度に1億5千万人に伸ばすとした。

 プランの進展を確認するため、有識者らが年3回ほど会議を開催。課題を洗い出して新たな施策などに生かす。(佐伯竜一)