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住友精密工業社長が引責辞任 防衛装備品を過大請求

2019.03.14
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防衛省への費用過大請求を説明する住友精密工業の田岡良夫社長=14日午後、大阪市中央区今橋2(撮影・横田良平)

防衛省への費用過大請求を説明する住友精密工業の田岡良夫社長=14日午後、大阪市中央区今橋2(撮影・横田良平)

 航空機部品メーカーの住友精密工業(兵庫県尼崎市)は14日、防衛装備品に関する費用を防衛省に水増し請求した問題の責任をとり、田岡良夫社長(64)が辞任すると発表した。過大請求分と課徴金などの推計額50億6千万円を、2019年3月期連結決算で特別損失に計上し、最終赤字に転落する見込み。

 田岡氏は4月1日付で代表権のない取締役となり、6月下旬の株主総会で取締役からも退く。大阪市内で会見した田岡氏は「主力事業の重大なコンプライアンス(法令順守)違反により多額の損失を出し、財務状況を大きく毀損した」と謝罪した。

 不正の要因として、不十分な内部統制や部門間の連携不足などを挙げた。しかし、過大請求の期間や総額については「調査中」として明言しなかった。返納額は社内にある約10年分の資料などから推計したという。

 同社は自衛隊の輸送機や戦闘機に使われる降着装置やプロペラなどを製造。今年1月、同省に人件費を水増し請求していた事案が発覚したため、外部人材でつくる調査委員会を設けた。現在、事実関係や原因などを調べている。(大島光貴)