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神戸空港、規制緩和で合意 発着80回、運用1時間延長

2019.05.11
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神戸空港=2016年11月撮影

神戸空港=2016年11月撮影

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運用時間を午後11時まで延長することが決まった神戸空港。夜間の利用増が見込まれる=11日夜、神戸市中央区(撮影・後藤亮平)

運用時間を午後11時まで延長することが決まった神戸空港。夜間の利用増が見込まれる=11日夜、神戸市中央区(撮影・後藤亮平)

 関西、大阪(伊丹)、神戸空港の役割を官民で決める「関西3空港懇談会」(座長=松本正義関西経済連合会会長)が11日、大阪市内で開かれ、神戸空港の運用時間と発着枠の規制を段階的に緩和することで合意した。当面、夜間の運用を現行の午後10時から11時まで1時間延長し、1日の発着回数の上限を60回から80回に引き上げる。国土交通省は航空会社の意向を踏まえて早期の実現を図る。

 国内線に限定されている規制の緩和に関しては、2025年ごろまでの中期の取り組みに位置付けた。同日、取りまとめた文書に「国際化を含む空港機能のあり方の検討」と明記した。

 今後、年1回のペースで会合を開くことも決めた。運用時間、発着枠の一層の緩和と国際化は、次回以降の会合で議論する。

 神戸空港の規制緩和は06年の開港以来初めて。現行の運用規制は05年の3空港懇合意に基づくもので、関空の経営を妨げないためだったが、近年の航空需要の高まりを受けて見直しを議論していた。

 合意ではこのほか、関空の年間発着の上限を23万回と想定する環境影響調査を検証し、拡張の可能性を検討するとした。伊丹については、騒音低減などの課題の解決を前提に「国際便の就航可能性を含めたあり方を状況に応じて議論する」と記した。神戸の役割については「関西全体で一つの空港システムを構築するため、需要に応じて関西、伊丹を補完する機能を求める」とした。

 規制緩和に加え、各空港の機能を強化する方策も列挙した。神戸空港が現行の規制で認められているビジネスジェットの受け入れを推進するため、通関、出入国管理、検疫体制の充実などが挙がった。

 終了後の会見で、松本関経連会長は今回の合意について「関西全体の航空需要の拡大と活性化に向け、具体的にどう踏み出すかを初めて示し、壁を突破できた。今後も状況に応じてスピーディーに結論を出していく」と述べた。(内田尚典)