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航空機産業の新規参入、推進目指す 関西で新組織発足

2019.05.22
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関西で航空機産業を発展させるための提案が相次いだシンポジウム=大阪市北区、グランフロント大阪

関西で航空機産業を発展させるための提案が相次いだシンポジウム=大阪市北区、グランフロント大阪

 航空機産業を関西の次世代の柱に育てることを目指す事業推進組織「関西航空機産業プラットフォームNEXT」が22日発足し、大阪市内でシンポジウムを開いた。関連企業や金融機関、自治体などから約250人が参加。航空機の電動化などが求められる中、産官学が一体となり最新技術の開発を進め、新規参入を促すことなどを確認した。

 従来組織を率いた近畿経済産業局と新産業創造研究機構(NIRO、神戸市中央区)に加え、関西経済連合会が参加。世界の民間航空機市場は今後20年で倍増が見込まれ、5~10年先を見据えて新技術への対応や人材確保にも取り組む。

 シンポでは、経済産業省航空機部品・素材産業室の斎藤賢介室長が、機体の中でも製造費用の高い装備品で日本企業の参入が少ないと指摘し「関西には電動化に欠かせないバッテリーやモーターなどに強みを持つ企業がある。新規参入の好機だ」と強調。国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発する三菱航空機や宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者らによるパネル討議では「関西全体をマネジメントする組織や仕組みができれば、世界をリードするクラスター(集積)が生まれる」などの提案が出された。(大島光貴)