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19年上半期 県内企業倒産13%増243件 前年同期比

2019.07.13
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神戸新聞NEXT

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 東京商工リサーチ神戸支店(神戸市中央区)が発表した兵庫県内の2019年上半期(1~6月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比13%増の243件となり、近畿2府4県で唯一増加した。訪日外国人客の効果が大阪や京都、奈良に比べて薄いことなどが要因という。

 負債総額は2・5倍の419億3500万円と大幅に増加。負債額1億円未満の小規模倒産が180件と全体の74%を占めたが、同10億円以上が前年同期の2件から6件に増えるなど大型倒産が目立ったため。

 業種別では「サービス業他」が79件と最多で、「小売業」(42件)「卸売業」(36件)などが続いた。個人消費の落ち込みが背景にあるとみられる。業歴別では30年以上の企業が前年同期比18・6%増加。おもちゃメーカーやガソリン車用システム開発会社などがあり、同支店は「時代の変化にうまく対応できない老舗企業の倒産も出てきている」としている。7地区別では「阪神」が69・2%増の88件と最多だった。

 6月単月の倒産件数は前年同月比48・4%増の49件、負債総額は4・7倍の62億2400万円だった。

 一方、帝国データバンク神戸支店(神戸市中央区)がまとめた19年上半期の県内企業倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は246件、負債総額は432億800万円。前年同期比でそれぞれ6・5%、160・4%増えた。

 6月単月は47件、44億1200万円だった。(中務庸子、中村有沙)