ひょうご経済プラスTOP 経済 神鋼「米での刑事訴追回避」と判断 製品データ改ざん事件

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神鋼「米での刑事訴追回避」と判断 製品データ改ざん事件

2019.07.17
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神戸製鋼所神戸本社=神戸市中央区

神戸製鋼所神戸本社=神戸市中央区

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は17日、アルミニウム製品などの検査データ改ざん事件に関し、米司法省の調査が終了したとみられると発表した。同省の要求に応じて関連書類を提出してきたが、同省が「追加の確認事項はない」と通達。通常、刑事責任が問われる場合は幹部の聴取などがあるため、神鋼は「罰金などの処分はないと判断した」とし、米での刑事訴追が回避されたとの見方を示した。

 神鋼は2017年10月にデータ改ざんを公表。製品の納入先に米企業も含まれていたことから、同省が同月、神鋼グループが米国の顧客に販売した仕様を満たさない製品について、関連書類を提出するよう通知していた。

 神鋼によると、同省から追加の確認事項や新たな文書の提出は不要との通知を17日に受けたという。巨額の和解金が課されたタカタの欠陥エアバッグ問題などでは、米議会で公聴会が開かれるなどの追加調査があった。

 改ざんを巡っては、ほかに米国2件、カナダで1件の損害賠償訴訟が起こされた。うち米国の1件は和解が成立。カナダでも和解が成立する見込みで、この2件で神鋼は計2億円程度の和解金を支払う見通し。国内では今年3月、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で法人の神鋼に罰金1億円の判決が言い渡されている。(横田良平)