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もち麦で地域活性化 マルヤナギ小倉屋と加東市が連携協定

2019.07.22
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握手を交わす柳本一郎マルヤナギ社長(中央)と安田正義加東市長。左は加東市のマスコットキャラクター=加東市役所

握手を交わす柳本一郎マルヤナギ社長(中央)と安田正義加東市長。左は加東市のマスコットキャラクター=加東市役所

 煮豆・つくだ煮メーカーのマルヤナギ小倉屋(神戸市東灘区)と兵庫県加東市は22日、もち麦を通じた農業振興や地域活性化に関する連携協定を結んだ。近年進めてきた契約栽培の拡大や、市民の健康づくりなどに協力して取り組む。同市には同社の工場があり、生産額の8割以上を占める製造拠点。同社が自治体と連携協定を締結するのは初めて。(塩津あかね)

 もち麦はオオムギの一種。食物繊維維が豊富で、需要が拡大している。ただ外国産が大半を占めており、同社は国産品を確保しようと、2017年にJAみのり(加東市)に依頼し、契約栽培が始まった。

 農家は転作作物を小麦から転換し、今年5月には約70トンを収穫。来春には200トンを見込む。同社が全量買い上げ、今秋から商品に使う予定。県内では「加東市産」を明記した商品も販売する。

 協定は、もち麦栽培の進展を受け、同社から加東市に持ち掛けた。具体的には、加東市産もち麦の栽培振興▽もち麦を使用したまちの特産品づくり▽市民向け健康・食育セミナーの実施▽もち麦の市民モニターに対する健康への影響調査-などで地域の活性化を図る。

 この日は同市役所で調印式が行われ、安田正義市長は「もち麦の栽培で農家の所得が増えれば、農家の後継者難などの解決の一助になる」と述べ、柳本一郎社長は「第二の本拠地といえる場所で、農家にとっても地域にとっても良い取り組みをしたい」と話した。

 同社は1969年、加東郡社町(現加東市)に社工場を、2001年には大門工場を建設。両工場で蒸し豆・煮豆、つくだ煮や総菜を製造し、同社の生産額の80%以上を生産する。従業員は計約320人。