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参院選県内経済界の反応(1)神戸商工会議所 家次恒会頭

2019.07.23
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 自民、公明の与党が改選過半数を確保した参院選。10月の消費増税や日米貿易交渉、人手不足など景気への影響が懸念される課題が山積する中、兵庫県内の経済団体代表や会社経営者からは、地域経済の安定や発展に向けた施策を求める声が相次いだ。

■政治の安定継続を選択 神戸商工会議所 家次恒会頭

 自民、公明の与党が改選議席の過半数を確保したことは、国民の多くが現政権の政策運営を評価し、政治の安定の継続を選択した結果だろう。中堅、中小企業が直面する人手不足や後継者難などの構造的な課題に対し、より踏み込んだ税制改革や大胆な規制緩和などをスピード感をもって実行してほしい。

 年金など将来の不安が大きな争点となったが、与野党とも真正面から議論を尽くしたとは言えない。新たな時代に適応する社会システムの構築へ、建設的な議論を期待したい。(聞き手・内田尚典)