ひょうご経済プラスTOP 経済 参院選県内経済界の反応(2)県中小企業家同友会 藤岡義己代表理事

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参院選県内経済界の反応(2)県中小企業家同友会 藤岡義己代表理事

2019.07.23
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 自民、公明の与党が改選過半数を確保した参院選。10月の消費増税や日米貿易交渉、人手不足など景気への影響が懸念される課題が山積する中、兵庫県内の経済団体代表や会社経営者からは、地域経済の安定や発展に向けた施策を求める声が相次いだ。

■人口減の議論が不十分 県中小企業家同友会 藤岡義己代表理事

 人口減少を正面から捉えた今後の国づくりの議論が不十分だったのは残念。地域で事業を営む上で、人が減って消費が落ちていく危機感は大きい。東京への一極集中を緩和し、人材、資源、お金が地域で循環する政策に期待したい。

 選挙結果を受け、消費税増税が予定通り10月に実施されそうだ。中小同友会の全国組織は積極的には賛成していない。会員企業の直近の景況感は、米中の貿易摩擦の影響などで失速している。小規模企業に増税負担のしわ寄せが来ないようにしてほしい。(聞き手・内田尚典)