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みなと銀、県内企業への就職後押し 高校・高専でPR強化

2019.09.13
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生徒らに事業内容を説明する県内企業の関係者=加東市木梨、県立社高校(みなと銀行提供)

生徒らに事業内容を説明する県内企業の関係者=加東市木梨、県立社高校(みなと銀行提供)

 みなと銀行(神戸市中央区)は、若者に兵庫県内企業への就職を促すための取り組みを強化する。これまで大学生向けに企業の合同説明会や見学ツアーを実施してきたが、県内の高校生、工業高等専門学校生にも対象を広げて企業を周知する機会を設ける。(内田尚典)

 大学に進学後、地元企業への就職を有力な選択肢にしてもらうためで、高校の年代を照準にして早期の意識付けを図る。年に5校程度で講座や交流会を企画する。

 同行は今年3月、県立社高校(加東市)で取引先企業の説明会を開いた。メーカーなど10社の社員が教室に出向いて事業内容を伝えた。12月には、神戸市立工業高等専門学校(神戸市西区)で、ものづくり企業50社と学生、教員が交流するセミナーを開く。本年度内に、これらとは別の複数の高校とも、同様の機会を設ける方向で調整している。

 総務省がまとめた住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、兵庫県の人口は今年1月1日時点で546万2316人。前年同期に比べて2万3336人減った。減少幅は北海道に次いでワースト2。市区町村別では、神戸市の減少幅が6235人とワースト1だった。人口減の背景には、少子高齢化に加えて、大卒後に首都圏の企業などに入社することも要因という。

 県内を営業エリアとする同行は、取引先企業の新卒採用を支えることで、地域経済の成長基盤となる人口の減少に歯止めをかける狙い。服部博明頭取は「企業の関心が高い。回数を増やすことも考えたい」としている。