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県内上場企業78社、18日から中間決算 貿易摩擦や連休効果焦点

2019.10.18
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神戸新聞NEXT

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 兵庫県内に本社・本店を置く上場78社の2019年9月中間決算の発表が18日から始まる。米中貿易摩擦による世界経済の減速や日韓関係悪化などで、海外展開をする企業への影響が焦点となりそう。内需関連企業は改元に伴う10連休効果などが追い風となる可能性がある。10月の消費税増税による通期業績への余波も注目される。(長尾亮太)

 県内上場企業の決算発表は18日のアジュバンコスメジャパンを手始めに、11月14日の木村化工機まで続く。県内で最も集中するのは10月31日で16社が発表し、準ピーク日の11月8日には15社が開示する予定だ。

 内閣府が9月に発表した19年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の改定値は、年率換算で前期比1・3%増と、8月に示した速報値の同1・8%増から0・5ポイント引き下げた。米中貿易摩擦の長期化などを背景に企業が設備投資を手控え、成長が鈍化している。神戸港では、輸出入総額が直近の8月まで4カ月連続で前年実績を下回った。

 個別企業では、自動車部品メーカーのカネミツ(明石市)が、中国景気減速の影響とみられる受注減で、9月中間連結決算の業績予想を大幅に下方修正。川崎重工業も20年3月期連結決算の業績予想を引き下げており、中間連結業績への影響も注目される。

 一方、内需関連企業は、10連休によるレジャー支出の増加で4~6月期の個人消費は前期比でプラスとなり、消費税増税の駆け込み需要も追い風になった可能性がある。ただ、日韓関係悪化に伴う韓国からの訪日客減少で、小売業などの業績に影を落としそうだ。通期予想では、10月の増税をどこまで吸収できるかもポイントとなりそうだ。