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台風19号 県内企業、ニーズ見極め被災地支援

2019.10.19
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神戸新聞NEXT

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 台風19号により東日本の各地で甚大な被害が発生したことを受け、兵庫県内の企業でも被災地に物資や義援金を送るなどの動きが広がっている。台風19号上陸から19日で1週間。被害の全容はいまだ明らかになっておらず、現地の状況に応じた長期的かつ幅広い支援が必要となりそうだ。(三島大一郎)

 「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産(兵庫県稲美町)は、5千万円分を上限に缶詰やレトルト食品、水などのほか、紙皿や割り箸といった生活雑貨も用意。関東や東北地方などの自治体に必要な物資を聞き取り、18日以降順次届ける予定という。

 担当者は「物資を届け過ぎて現地に迷惑が掛からないよう、随時連絡を取って適正な分量を配送する。食の分野で可能な範囲の支援をしたい」と話す。

 義援金を送る企業も多い。生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)は、15日に全159店舗で募金活動を開始。ダイエー(本店・神戸市中央区)などイオングループ各店も店頭で募金を実施している。また、りそな、みなと銀行などグループ4行は計1千万円、川崎汽船(本店・同)は500万円の寄付を決めた。

 ランドセルメーカーのセイバン(たつの市)は、浸水などでランドセルが使えなくなった児童に同社商品を寄付する。同社は東日本大震災や西日本豪雨の際にも同様の支援を行った。

 10月時点で小学校在学中の子どもが対象。12月31日まで受け付ける。申し込みや問い合わせはメール(donation@seiban.co.jp)で。詳細は同社のホームページで確認できる。