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中小経営者の3割、老後に不安 尼崎信金調査

2019.11.14
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神戸新聞NEXT

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 尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)がこのほど、取引する中小企業の経営者に老後資金の準備状況を聞いたところ、約3割が「間に合うか不安」「蓄える余裕がない」と回答した。うち7割が年金受給額で足りない場合「働き続ける」とし、同信金は、経営者の高齢化や事業承継への対応の遅れにつながる懸念があると指摘している。(内田尚典)

 定期的に行う景気動向調査に併せて1600社に質問し、622社が回答した。老後資金の準備が「間に合うか不安」は26・7%、「蓄える余裕がない」は5・5%、「まだ考えていない」は19・5%だった。

 「間に合うか不安」「蓄える余裕がない」と答えた人に、年金受給額で足りない場合の対応を複数回答で聞くと、70・1%が「働き続ける」とし、「まだ考えていない」も31・4%あった。経営者の高齢化が進めば事業承継への対応の遅れにもつながりかねず、将来的な事業所の減少、従業員雇用の不安要因になるという。

 一方、「準備できている」とする経営者は11・7%、「準備中。蓄えができる見込み」は36・7%だった。準備できた資産、準備に利用している資産の内訳は預貯金、保険商品の順に多く、投資信託や不動産とする回答も一定数あった。

 全員に公的年金制度への評価を聞くと、「頼りだが理解が不十分で老後資金に不安がある」と「初めから頼りにしていない」を合わせて6割を超えた。「理解は十分にあり、老後の生活設計に組み入れている」は20・7%にとどまった。尼崎信金は「個々の経営者の生涯設計に応じ、資金計画の相談にきめ細かに対応したい」としている。