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自然エネ活用欧州に学ぶ 神戸で協議会「過疎対策に有効」

2019.11.16
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「地エネと環境の地域デザイン協議会」第2回協議会=神戸市内

「地エネと環境の地域デザイン協議会」第2回協議会=神戸市内

 自然エネルギーを持続可能な地域づくりに生かす人と情報のプラットフォーム「地エネと環境の地域デザイン協議会」(事務局・神戸新聞社)の第2回協議会が神戸市内であった。多発する水害の要因にもなっている荒れた森林の手入れにつながる木質バイオマス事業の講演や分科会があり、企業や自治体、研究機関の約50人が参加した。

 日本の面積の3分の2を占める森林資源の熱や電気利用に詳しいバイオマスアグリゲーションの久木裕さんが講演した。

 久木さんは、化石燃料の使用によって年間で全国では約25兆円、兵庫県から1兆円強が海外流出する現状を指摘。パリ協定などで化石燃料の使用が抑制されるだけでなく、地域経済の観点からも身近な自然エネルギーに転換する「エネルギーシフト」が迫られる時代に世界が突入していることを説明した。

 地道に木質ボイラーなどの自然エネルギー技術を磨いてきた欧州諸国で「エネルギー農家」が増え、過疎対策に大きな効果を上げている事例を紹介した。

 分科会では、農業と発電を両立するソーラーシェアリングや木質燃料利用を温浴施設に広げる「北摂里山地域循環共生圏」の取り組みや、神戸や東播など森林の担い手が乏しい都市近郊の木質燃料の活用案などが発表された。