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川重、宇宙ごみ除去事業化に本腰 東京海上、三井物産と提携

2019.11.21
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川崎重工業などが市場創出を目指す宇宙ごみ除去ビジネス。宇宙ごみを捕捉して回収する小型衛星のイメージ図(川崎重工業提供)

川崎重工業などが市場創出を目指す宇宙ごみ除去ビジネス。宇宙ごみを捕捉して回収する小型衛星のイメージ図(川崎重工業提供)

 川崎重工業(神戸市中央区)は、宇宙ごみ(スペースデブリ)除去の事業化に向け、東京海上日動火災保険、三井物産と提携すると発表した。各社のノウハウを活用して収益性などを見極め、デブリ除去事業の市場創出を目指す。川重は2025年度の商用化を実現したい考えだ。(横田良平)

 宇宙空間には、打ち上げられたロケットの残骸や運用を停止した人工衛星の破片などが、直径10センチ以上のもので2万個以上あるとされる。今後も、情報通信などの事業展開で多数の人工衛星が打ち上げられる見通しで、衝突リスクの回避など宇宙空間の安全確保の観点からもデブリ除去の必要性が高まっている。

 川重は11年にデブリ除去の技術研究に着手し、今年10月には岐阜工場(岐阜県各務原市)に指令所となる基地局を設置。来年度にもデブリを捕捉する小型衛星を打ち上げて実証を始め、25年度の商用化と宇宙ビジネスの売上高100億円を目指す。

 東京海上は宇宙産業に関わる保険商品や関連サービスを提供。三井物産は関連企業への投資などに取り組んでいる。

 今後、各社が連携して市場創出に向けた枠組み構築や、法整備に向けた提言などを行う。軌道上を旋回する人工衛星向けの燃料補給や修理・改修サービスなどの事業性も検討する。