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農家の草刈り作業軽減へ 体制整備へ県が研修会

2019.12.03
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神戸新聞NEXT

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 兵庫県が、草刈りの共同化や効率化を呼び掛けるのは、県内農家の高齢化などで作業が手薄になれば、作物に影響する恐れがあるからだ。各農業集落での草刈りの体制を整えてもらおうと、県は12月から、但馬や丹波など県内各地域で農業者対象の研修会を開く。

 国が5年ごとにまとめる農林業センサスによると、県内で主として農業に従事する農業就業人口は2015年までの20年でほぼ半減。平均年齢は68・9歳と8・7歳上昇した。

 同じ20年間で、耕作放棄地は約2・6倍に増加。これを所有者別にみると、農作物で一定の収益を得る販売農家分は1・5倍だったが、相続などで農地を引き継ぐなどした非農家は3・8倍に拡大した。

 県の担当者は「今後はさらに農村の高齢化、人口減少は進む。農家以外の地域住民も含めた草刈りのあり方を考えなくては立ちゆかない地域が出かねない」と危機感を募らせる。(山路 進)