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19年の兵庫県内倒産 件数、負債額ともに大幅増

2020.01.14
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 東京商工リサーチ神戸支店(神戸市中央区)がまとめた2019年の兵庫県内の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年比19・1%増の492件、負債総額は同54・7%増の630億6800万円と、いずれも前年から大幅に増えた。件数は2年ぶり、負債は2年連続でそれぞれ増加した。

 件数は10年頃から減少傾向が続き、18年は過去20年間で最小だったが、19年は増勢に転じた。個人消費の落ち込みと、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが要因という。

 19年は負債額1億円未満の小口倒産は全体の約8割を占めたが、10億円以上の倒産が10件あり、総額は2年連続で前年を上回った。最も負債額が大きかったのは分譲マンションの大同建設(西宮市)の85億1700万円だった。

 業種別では、個人消費の低迷が影響したという飲食業を含む「サービス業他」が180件(前年比15・3%増)が最多。原因別では販売不振などの不況型が8割を超えた。

 19年12月単月の件数は48件(前年同月比71・4%増)で、負債総額は17億8200万円(同71・8%減)だった。

 一方、帝国データバンク神戸支店(神戸市中央区)がまとめた19年の県内倒産件数(負債1千万円以上、法的整理のみ)は前年比15・4%増の487件、負債総額は同68・8%増の655億9500万だった。(中村有沙)

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 東京商工リサーチが発表した近畿2府4県の2019年の倒産企業件数(負債額1千万円以上)は、前年比3・5%増の2171件で2年ぶりに増加した。負債総額は32・2%増の3181億円で、2年連続で増加した。