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超高齢社会「商助」の可能性議論 関西財界セミナー分科会

2020.02.07
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財界セミナー常連の経営者と40歳以下の起業家が席を並べ、超高齢社会の課題を話し合った分科会=6日午後、京都市左京区、国立京都国際会館(撮影・辰巳直之)

財界セミナー常連の経営者と40歳以下の起業家が席を並べ、超高齢社会の課題を話し合った分科会=6日午後、京都市左京区、国立京都国際会館(撮影・辰巳直之)

 「関西財界セミナー」(関西経済同友会、関西経済連合会主催)が6日、京都市で開幕した。米中の覇権争いや新型肺炎の広がりなど不安定さを増す世界情勢を受け、危機に対する迅速な対応やリスク分散の重要性をあらためて確認。2025年の大阪・関西万博開催などを控え、デジタルやスポーツ分野における経済活性化策なども議論した。

 40歳以下の起業家ら15人を招いた分科会は、超高齢社会の課題解決などについて対話し、ビジネスの力でSOSに応える「商助(しょうじょ)」の可能性を探った。

 冒頭、議長役の黒田章裕コクヨ会長は2025年の大阪・関西万博に向け、「経済成長が生んだ課題に日本がどんな解決策を示すか、注目が集まっている」と強調。東京大高齢社会総合研究機構の前田展弘客員研究員(ニッセイ基礎研究所)は「高齢化の課題は大きな市場ともなる。公助、自助に加え商助で何ができるか考えたい」と指摘した。

 40歳以下組は、人と人のつながりに着目。東京で損保グループに勤務する川谷篤史さん(33)は、高知県内の祖母、両親と離れて暮らす立場から「エンディングノートを預かって指定の相手に届けるサービスの事業化を目指している」とし、連携を訴えた。

 神戸を拠点に写真展の企画を手掛ける松村佳依さん(29)は、「親族や親しい仲間に感謝を伝える贈り物として、思い出の写真展を提案している。老人ホームにも出向いた」と話した。

 こうした動きに対し、起業支援施設フェニクシー(京都市)の橋寺由紀子社長(53)は「長寿命化で広がる認知症などは、その家族だけの問題ではないと若い世代が気付き始めている。パワーを持つ経営層が応援したい」とした。分科会後半は、子どもの教育にも踏み込んだ。(内田尚典)