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企業と学生の接点、3割以上ウェブ活用 兵庫県内企業

2020.04.12
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神戸新聞NEXT

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 兵庫県内の主要企業を対象に神戸新聞社が実施した2021年春の大学・大学院新卒者の採用計画アンケートで、回答企業の3割以上が学生と接点を持つ方法として、ウェブシステムを使った会社説明や面接の導入を選んだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って合同企業説明会や大学内セミナーの中止が相次いでおり、企業の人材確保、学生の情報収集とも手探りになりそうだ。

 アンケートには183社が回答した。内定時期に関する質問では、政府などが決めた就活ルールで面接解禁となる6月より前に、実質的な内定(内々定)を出すとする企業が63・4%(116社)あった。経団連が呼び掛けるルールとしては最後となった前年に比べて7・3ポイント増えた。最も多かったのは「4月」の33・9%(62社)。ただ、新型コロナの推移次第で選考を遅らせる動きが増える可能性もある。

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 人材獲得策を聞く質問(複数選択)では、「ウェブセミナー、試験、面接の導入」を選んだ企業が32・8%(60社)あった。各社の事情は「2月以降、ウェブ活用を強化した」(服飾関係)や、「学生との接触機会が減少するので、ウェブ導入で興味を持ってもらいたい」(金融)など。新型コロナの影響を受け、今年から導入するという企業が少なくとも3社あった。

 早い段階で学生と接触できる「インターンシップ(就業体験)の導入」は67・2%で、前年より8・3ポイント増えた。つなぎとめる取り組みとして、多くの企業が、内定者との定期的な接触や育児関連制度の拡充、奨学金の返済助成を挙げた。

 このほか、「中途採用の強化や氷河期世代の採用」が21・3%(39社)、「外国人材の採用・活用」が18・6%(34社)など、新卒以外への関心を示す回答が一定数あった。記述回答で、在籍する従業員らからの紹介やスカウトを挙げる企業もあり、採用活動の多様化をうかがわせる。

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 採用計画とともに、働き方改革で実施済みか、1年以内に導入予定の取り組みを聞いた(複数選択)。「ハラスメント相談窓口の開設」が41・5%(76社)と、最も多かった。

 4月から大手企業に義務付けられた「同一労働同一賃金」は39・3%(72社)、「同一労働同一賃金の社内規定の改正」は41%(75社)だった。また、「非正規社員の正社員への転換」は32・8%(60社)。「70歳までの継続雇用制度」は8・7%(16社)。「その他」の記述には「定型業務の自動化」(化学)や「会議時間、回数の縮小、効率化」(流通、鉄鋼)などがあった。(中務庸子、森 信弘)

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