神戸市と兵庫県中小企業家同友会は２９日、新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会を市役所で行った。同会からは固定費軽減へのさらなる支援や、コロナ禍を受けた施策を求める意見が上がった。

　同会の藤岡義己代表理事は、観光や飲食業を中心に「経営が傷ついている」と指摘。３月の意見交換で市に求めた的確な情報提供や不動産オーナー向けの家賃補助制度を評価した上で、一層の支援を求めた。オンライン取引など新たな流れを事業に活用するため、「状況に応じた施策を打ち出してほしい」と要望した。

　久元喜造市長は「神戸経済は極めて厳しいが、どう前向きに乗り切るか。感染防止と経済の両立を図らないといけない」と述べた。（横田良平）

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