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スマホアプリのサービス強化 関西みらいFG社長

2020.06.09
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神戸新聞社のインタビューに応じる関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長=大阪市中央区備後町2

神戸新聞社のインタビューに応じる関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長=大阪市中央区備後町2

 関西みらいフィナンシャルグループ(FG、大阪市)の菅哲哉社長は8日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、スマートフォン向けなどの非対面サービスを強化する考えを示した。子会社のみなと銀行(神戸市中央区)では2021年度中に、系列のりそなホールディングスのアプリとデビットカードを使えるようにする。

 りそなのアプリはスマホで口座残高や入出金明細、ローンが確認でき、振り込みにも対応する。支払代金を口座から即座に引き落とすデビットカードと連動させると、資金の流れを把握しやすいという。

 FG子会社の関西みらい銀行(大阪市)は導入済みで、13万人が利用。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにネット利用が増えており、菅氏は「22年度にみなとと合わせて50万人に増やす」とした。

 一方、FG全体で22年度までに1700人を削減し、6800人にする中期計画を今年5月、発表している。みなと銀について菅氏は、「兵庫で県民銀行と評価され、相応のシェアがある。存在価値を高めることが、FGにも好影響をもたらす」と述べた。(佐伯竜一)