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養父の特区、設備投資36億円 神戸大など効果検証

2020.06.17
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養父市の国家戦略特区の実績と効果について解説する兵庫県立人と自然の博物館の衛藤彬史研究員=養父市八鹿町八鹿、八鹿公民館

養父市の国家戦略特区の実績と効果について解説する兵庫県立人と自然の博物館の衛藤彬史研究員=養父市八鹿町八鹿、八鹿公民館

 2014年に国家戦略特区の指定を受けた兵庫県養父市で農業分野の経済効果について神戸大などが検証した結果、設備投資が約36億円、雇用創出が約100人だったことが分かった。神戸大大学院経済学研究科の衣笠智子教授を代表にしたメンバーが研究結果をまとめ、「中山間地の農業モデルとして挑戦を続けて」と総括している。(桑名良典)

 昨年4月から1年間、神戸大と同市が共同研究。農業者へのアンケートや進出企業への聞き取り調査などを行って分析した。

 事業効果の価値は19年9月末時点で、営農面積50ヘクタール▽売り上げ約2億円▽雇用創出97人▽耕作放棄地21ヘクタール再生で効果額約7千万円▽農業用ハウスなど設備投資35億8千万円-などと算出した。

 検証メンバーの一人、兵庫県立人と自然の博物館(三田市)の衛藤彬史(あきふみ)研究員(33)がこのほど、市職員向けに勉強会を開いて解説した。

 衛藤氏は「企業参入の条件を整備するなど、中山間地が抱える問題を解決し、市内の経済成長にも貢献している。なお発展するための分析を進めたい」と話した。