県経営者協会の三原修二会長（左）に求人の拡大を要請する県教委の西田健次郎教育次長＝神戸市中央区京町

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響による企業の業績低迷で採用の抑制が見込まれる中、来春の高校、特別支援学校高等部の卒業予定者が希望の職に就けるよう、兵庫県教育委員会は２５日、県経営者協会など県内１６の経済団体に求人拡大の要請を始めた。

　県教委によると、今春に卒業した県内高校生の内定率は過去最高の９９・２％に上り、求人倍率も３・１１倍の売り手市場だった。だが、コロナ禍による経済活動の自粛などで急速に経済が冷え込み、中小を中心に企業の採用活動にも影響が及ぶとみられる。

　この日は、西田健次郎教育次長らが同協会を訪問。西田次長は「就職活動のスタートが遅れており、中断していたインターンシップや職場実習などにも協力してほしい」と呼び掛けた。同協会の三原修二会長は「会員には中小も多く、厳しい状況ではあるが、企業の雇用は社会的な役割もある」とし、「障害者雇用の促進とともに会員企業に呼び掛けていく」と話していた。（井上　駿）

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