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りそな銀、中小の事業承継支援 投資会社を設立へ

2020.07.09
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インタビューに応じるりそな銀行の岩永省一社長=大阪市中央区備後町2

インタビューに応じるりそな銀行の岩永省一社長=大阪市中央区備後町2

 りそな銀行の岩永省一社長は9日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、事業承継支援を専門に手掛ける投資会社を、2021年1月をめどに設立する方針を明らかにした。後継者難の中小企業をいったん買収し、有望な引受先を探して売却する取り組みを始める。

 新型コロナウイルス感染拡大で、同行は3月中旬以降、約1万5千件の資金繰り相談を受け付け、約8400件、8500億円を実行した。一方、高齢の経営者らが事業の継続を断念するケースも増えており、承継支援を強化する。

 中小の事業承継を巡っては、親族や従業員が難しいケースで、別企業による合併・買収(M&A)が注目されている。

 新たに設ける投資会社は、経営者が抱える売却先選びや価格交渉、雇用継続などの不安を聞き取り、できるだけ解消した上で買収する。その後、銀行の信用や知見を生かして事業を支え、5年程度の間にふさわしい引受先に売却する。

 同行の親会社りそなホールディングスが全額出資する。100億円規模の資金を運用する計画。1件10億~25億円程度、年に数件の出資を目指す。

 りそなグループでは、みなと銀行(神戸市中央区)が独自のファンドを設け、セミナーを開催するなど支援に力を入れている。岩永社長は兵庫県内でも投資会社の活用を促す考えで、「みなと銀などと地元経済の持続的成長を支える。りそな銀の社員を新会社に出向させ、企業経営を肌で理解して行動できる人材に育てたい」と話した。(佐伯竜一)