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新ビジネスの創出支援「グローバル拠点都市」に京阪神など4都市圏

2020.07.14
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 内閣府は14日、新ビジネスの創出を支援する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定結果を発表した。最重点の「グローバル拠点都市」は、兵庫を含む京阪神など4都市圏を決めた。起業家育成プログラムや規制緩和などを通じ、米シリコンバレーに匹敵する地域を目指す。

 兵庫県内では昨年末、県や神戸市、神戸商工会議所など約30団体でつくる産官学組織が発足。大阪、京都でも同様の組織が発足し、国に3都市一体での選定を求めてきた。今後、バイオやヘルスケア分野を中心に、各都市の蓄積を生かして新製品やサービスを迅速、継続的に生み出せる仕組みを構築する。

 神戸市は、拠点都市選定に先駆けて起業家育成に注力してきた。米投資会社「500スタートアップス」と2016年に始めた育成プログラムには、これまで計71社が参加。投資家からの資金調達額は計110億円を超えている。今回の選定に、久元喜造市長は「相乗効果で世界に挑戦できる環境をつくりたい」とコメントした。

 神商議の家次恒会頭は、「選定を地域経済活性化につなげたい」。関西経済連合会の松本正義会長は「オール関西でベンチャー企業支援に向け貢献していきたい」と、それぞれコメントを出した。グローバル拠点都市は他に東京、名古屋、福岡の各都市圏を選定。これに準じた支援をする「推進拠点都市」には札幌市、仙台市、広島県、北九州市が決まった。(横田良平)