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関西の中小企業 売上高DIはリーマン級の低水準 同友会調査4~6月期

2020.07.28
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神戸市中心部(資料写真)

神戸市中心部(資料写真)

 関西2府4県の中小企業家同友会は28日、4~6月の売上高判断指数(DI)がマイナス48・7だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言や、大手メーカーの減産などが響いたためで、リーマン・ショックや東日本大震災後に並ぶ低水準だった。

 兵庫を含む6府県の中小同友会が、加盟の計7125社に調べ、32%が回答した。売上高DIは前年同期に比べて「増えた」と答えた企業の割合から、「減った」とした企業の割合を引いた値。兵庫はマイナス47・8と、和歌山、京都、大阪に次いで4番目の低さだった。

 一方、資金繰りDIは、関西全体でマイナス7・9だったのに対し、兵庫はマイナス1・7と、6府県で最も高かった。兵庫同友会によると、阪神・淡路大震災の経験から、手元資金を確保する重要性の認識が広がっている点などが考えられるという。

 経営正常化の時期については「2~3年後」との回答が45・6%で最も多く、影響の長期化懸念が浮き彫りになった。京都市で会見した同会の村川勝代表理事は、収束の時期が見通せないとして、雇用調整助成金の特例延長や、業態転換などに取り組む企業への資金的な援助を、行政に求める考えを示した。(森 信弘)