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新型コロナで悪化の雇用維持へ 県や連合兵庫など合意

2020.08.04
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雇用維持に関する合意に署名した(左から)井戸敏三知事、福永明連合兵庫会長、三原修二県経営者協会長、荒木祥一兵庫労働局長=兵庫県庁

雇用維持に関する合意に署名した(左から)井戸敏三知事、福永明連合兵庫会長、三原修二県経営者協会長、荒木祥一兵庫労働局長=兵庫県庁

 兵庫県と兵庫労働局、連合兵庫、県経営者協会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した雇用を維持するため、企業に県の制度融資や助成金の活用を促し、ハローワークなどの職業紹介を充実させるよう努めることで合意した。

 県内の有効求人倍率が6カ月連続で下降する中、4者でつくる県雇用対策会議で連携を強化。今回の「ポストコロナ社会に向けた地域経済・雇用の維持に関する四者合意」には、女性の地元定着やUJIターン、サテライトオフィス整備などを通じた効率的な働き方の推進も盛り込んだ。

 同日、幹部らが県庁で合意書に署名。井戸敏三知事は「雇用の維持は非常に重要な課題。リモートワークなど働き方のモデルの提示も考えたい」と話した。(森 信弘)

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