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コロナ禍の雇用を解説 兵庫労働局が県立大で連続講座

2020.10.08
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大学生を前に労働法制などの講義をする荒木祥一兵庫労働局長=神戸市西区学園西町8、兵庫県立大神戸商科キャンパス

大学生を前に労働法制などの講義をする荒木祥一兵庫労働局長=神戸市西区学園西町8、兵庫県立大神戸商科キャンパス

 兵庫労働局の連続寄付講座「労働法制度と労働行政の役割~労働行政のイマ!を体感する」が7日、県立大神戸商科キャンパス(神戸市西区)で始まった。2022年春入社の就職活動が事実上スタートした3年生らを前に、荒木祥一局長(56)が新型コロナウイルス禍での雇用問題などについて講義した。

 職場のトラブル防止やキャリア形成の支援が狙い。同労働局が県立大で寄付講座を開くのは初めてという。21年1月下旬までの全15回で、同労働局の職員らが登壇する。

 荒木局長は、コロナ禍で就職の内定取り消しが全国で相次いでいることや、雇用維持のための「雇用調整助成金」などの政策を説明。労働基準法などの法制度や働き方改革の現状なども紹介し、「自らの職業人生を切り開くには、労働法の知識が必要になる」と強調した。

 経済学部3年の女子(20)は「結婚、出産時の制度が整っているかなど、就活で企業を見る目が変わった」と話した。(森 信弘)