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養父市の特区延長結論出ず 企業の農地保有、首相預かりに 諮問会議

2020.12.22
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 政府は21日、国家戦略特区諮問会議を開催し、企業が農地を所有できる兵庫県養父市での特例措置の延長に向けて、来年の通常国会への関連法案提出を提案した。これに対し、有識者議員から「弊害がなければ全国展開すべきだ」などとする強硬意見が出たため結論を持ち越し、菅義偉首相が対応を預かる異例の事態となった。

 特例は来年8月に期限を迎え、法律上の措置がなければ養父市で企業による新規の農地所有ができなくなる。養父市では現在、企業6社が農地を計1・6ヘクタール所有するが、経営する農地としては大半をリースで賄っている。企業の農地所有の全面解禁には反対意見も根強く、首相は今後、野上浩太郎農相らと調整するとみられる。関係者は「来年春ごろまでには一定の結論を出すことが望ましい」としている。

 21日の会合では、規制改革を先取りして最先端の行政サービス提供を目指す「スーパーシティ」の選定加速に向け、専門調査会を設置することが決まった。自治体などの公募期間が終了する来年4月ごろに作業を始める見通しだ。