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養父市特区2年延長へ 企業農地所有全国展開の可否調査

2021.01.16
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養父市役所=養父市八鹿町八鹿

養父市役所=養父市八鹿町八鹿

 政府は15日、国家戦略特区諮問会議を持ち回りで開き、企業が農地を所有できる養父市での特例措置を2年間延長し、2023年8月までとする国家戦略特区法の改正法案を通常国会に提出することを決めた。農林水産省が21年度に企業の農地所有に関する問題点などを調査した上で、政府内で全国展開の可否を調整するとしている。

 国家戦略特区では、規制緩和を特例で実施し、問題がなければ全国展開する原則となっている。養父市では企業の農地所有に伴う問題点は顕在化していない一方、全面解禁には反対意見も根強いため、政府は特例措置を2年間延長しながら必要性や弊害がないかどうかなどを慎重に見極める必要があると判断した。

 養父市での特例措置を巡っては、政府が昨年12月の諮問会議で期間延長を提案したのに対し、有識者議員から「弊害がなければ全国展開すべきだ」などとする意見が出たため結論を持ち越し、菅義偉首相が対応を預かる事態となっていた。