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地域事業の引き継ぎ方などを考えるイベントに登場する(左から)山内庸資さん、久慈達也さん、神戸アートビレッジセンターのスタッフ=神戸市兵庫区新開地5
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地域事業の引き継ぎ方などを考えるイベントに登場する(左から)山内庸資さん、久慈達也さん、神戸アートビレッジセンターのスタッフ=神戸市兵庫区新開地5

 公共施設の管理運営を民間にも委託する指定管理者制度。地方自治法の改正に伴う制度導入から13年あまりが経過し、各施設で運営組織の入れ替わりも少なくない。運営側の経験や実績といった無形の財産をどう残し、地域に生かしていくかを考えるトークイベントが25日、神戸アートビレッジセンター(KAVC、神戸市兵庫区新開地5)で開催される。

 指定管理者制度を導入する施設は全国で約7万7千。神戸市は20政令市中で最も多い960施設に上る。限られた予算の中、効率的、効果的な住民サービスの提供に向け、各自治体では「官」から「民」への移行が進められてきた。

 KAVCは「大阪ガスビジネスクリエイト」(大阪市)が、開館の1996年から事業運営を受託し、2005年度から指定管理者となっていたが、今年4月で外れる。演劇、美術、映像、地域交流事業と、地域の人たちと積み上げてきた活動がいったんリセットされることへの懸念から、現場担当者らがイベントを企画した。

 例えば展覧会では、図録や書籍を製作できない場合などは、その後、構想や成果物を共有し、引き継ぐのは難しい。神戸芸術工科大学非常勤講師の久慈達也さん(38)は=神戸市灘区=「指定管理者が変わるKAVCだけの問題ではない。文化施設が何を残すか、広く話し合う必要がある」と問い掛ける。

 トークイベントでは、「文化施設のアーカイブ-地域事業の残し方」と題し、久慈さんをオブザーバーに、KAVCをはじめとして指定管理団体で働くスタッフ、同館の地域事業に長らく関わったイラストレーターの山内庸資(ようすけ)さん(38)=同市垂水区=らが語り合う。会場からの意見も募る。

 午後6時半~8時半。参加費500円(1ドリンク付き)。定員50人。KAVCTEL078・512・5500

(長嶺麻子)

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