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応急危険措置で外壁崩落防止のネットがかぶせられた空き家=神戸市中央区(神戸市提供)
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応急危険措置で外壁崩落防止のネットがかぶせられた空き家=神戸市中央区(神戸市提供)

 周囲に危険が及ぶ恐れがあり、環境的にも有害な空き家・空き地のうち、神戸市の指導で2016年度に改善された数は269件に上り、前年度の115件から2倍以上に増えたことが分かった。自治体による空き家の改善指導や強制撤去などを定めた「空き家対策特別措置法」が15年度に施行され、市も条例を制定して空き地を含めた対策を強化。従来の制度では難しかった雑草の生い茂っている空き家などへの対応も進んでいる。

 市によると、適切に管理されていない空き家など建物の把握数は16年度541件と前年度の105件から大幅に増えた。法整備で対策の対象が広がったことが要因で、うち156件が市の指導後に所有者が建物の撤去や改修を済ませた。235件が指導に応じていなかったり、改善途中だったりするという。

 所有者の分からない建物も多く、541件中150件が調査中。外壁が落下する危険のある建物もあり、応急措置として市が落下防止用のネットをかけた例もあった。

 一方、空き地の把握数は282件で、前年度比で33件増えた。市が所有者に指導した後、立ち木や雑草の伐採、ごみの撤去など改善につながったのは113件で、前年度比53件増えた。

 特措法では、倒壊の恐れがある空き家などの所有者に対し、自治体が改善を指導、勧告できるように規定している。16年10月には「市空家空地対策の推進に関する条例」も施行され、勧告に従わない場合の氏名公表や特措法の規定外になる共同住宅なども同様の対応ができるようにした。

 近隣に悪影響の恐れがある空き家・空き地に関する相談は各区役所のまちづくり課か、まちづくり推進課で受け付けている。

(若林幹夫)

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