神戸

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT

 神戸市は未来の市政を担う優秀な人材を集めるため、2019年度に実施する20年度採用試験に向け、自治体では珍しい一般行政職の「リクルーター制度」を導入する。直接採用はしないが、若手職員が出身校の後輩たちに市の事業の魅力ややりがいを伝え、職場見学につなげる。(若林幹夫)

 公務員のリクルーター制度は既に県警が導入。一般行政職は政令市で仙台、川崎市に次いで3例目という。神戸市は「市職員採用ナビゲーター」と銘打ち、2~8年目の100人程度の登録を予定。学校ごとのリストを各校の就職支援担当に提供し、学生たちの面談希望に応じるほか、直接大学の説明会にも出向く。

 インターンシップも積極的に受け入れ、例年の80人程度を19年度に倍増する。公募による参加者を増やし、地域活性化の現地調査や計画づくりを体験してもらったり、若手職員や参加する学生同士が交流する場を設けたりする。

 阪神・淡路大震災後、職員数を削減してきた同市。近年採用数を増やしている影響で、17年度採用試験(一般行政職)の倍率は5・9倍と“広き門”となっている。これに対し、法律知識などを問う専門試験を廃止した明石市は73・7倍、選択制の西宮市も52・8倍と、近隣中核市に大きく水をあけられている格好だ。

 景気回復や若年人口の先細りで、民間との争奪戦も過熱する中、三宮再整備や人口減対策などの重要課題に取り組む神戸市にとって、発想力や企画力にたけた人材は一人でも多く集めたいところ。そのために同市は、大学教授らでつくる有識者会議を発足し、新たな人材確保方策づくりを進めており、リクルーター制度もその一環。同会議は、試験内容の見直しのほか、一般枠の試験を大学で学んだ知識を生かせる問題にすることや、法律、デザイン専門職の採用を求める提言などをしている。

神戸の最新
もっと見る

天気(10月21日)

  • 22℃
  • ---℃
  • 0%

  • 22℃
  • ---℃
  • 0%

  • 24℃
  • ---℃
  • 0%

  • 23℃
  • ---℃
  • 0%

お知らせ