神戸

  • 印刷
神戸市役所=神戸市中央区
拡大
神戸市役所=神戸市中央区

 一般住宅に旅行者らを泊める民泊解禁に併せ、旅館業法も旅館・ホテルの営業が1室から可能になるよう改正される。これを受けて神戸市は、分譲マンションなどの区分所有者が一部の部屋を旅館とする場合、宿泊者が使用する場所を、住民の区画と分離するよう求める独自規定を設けた。玄関や廊下も対象で、大規模な施設改修が必要になるという。旅館業の許可を得るには極めて高いハードルになりそうだ。(若林幹夫)

 11日に始まった神戸市会6月議会で、関連する市旅館業法施行条例改正案を可決した。

 改正条例は、分譲マンションなどの一部の部屋で旅館業を営む場合、宿泊者専用の玄関や階段、エレベーターなどの設置を義務付けた。市によると、宿泊者が共有部分を汚すなどした際の管理責任を明確にするためで、区分所有のマンションなどが主な対象となる。建物全体を1人が所有している場合は除外される。

 また市は「住宅宿泊事業法」(民泊新法)に併せて設けた条例と同様、旅館業法での許可申請でも、周辺住民への事業計画説明会の開催なども義務付けた。

 15日施行の民泊新法では、分譲マンションでの民泊営業の届け出には、管理規約や管理組合の意志を確認した書類の提出が求められている。しかし、同日施行の改正旅館業法では意思確認が必要とされていない。加えて、民泊では年間180日までとされている営業日の制限も設けられていない。市は、旅館業法で許可を得る営業にも規制の網を掛け、民泊営業の抜け道となるのを防ぐ方針。

 市は「分譲マンションの住環境を守るために必要な規制」としている。

 7日までに市に寄せられた民泊開業に関する相談は160件という。実際に民泊の届け出があったのは2件にとどまり、いずれも受理には至っていない。市の関連条例が高いハードルとなっているとみられる。

神戸の最新
もっと見る

天気(6月23日)

  • 26℃
  • ---℃
  • 50%

  • 25℃
  • ---℃
  • 50%

  • 25℃
  • ---℃
  • 60%

  • 25℃
  • ---℃
  • 60%

お知らせ