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 兵庫県中学校理科教育研究会が2014~17年度、神戸市立の小学3年生~中学3年生を対象に防災意識に関するアンケートを実施したところ、全学年の平均で毎年8割以上が「巨大地震は将来起きる」と考えているにもかかわらず、3~5割が災害時に家族と集合場所を決めていないことが分かった。学校での防災学習が進む一方、各家庭における備えが進んでいない状況が浮き彫りになった。(村上晃宏)

 同会は13年度から地震関連のアンケートを始め、14年度からは防災意識の設問を毎年設けた。各年度で約3800~5千人(抽出)が回答している。

 「身近に巨大地震が起きるか」について「必ず起こる」「たぶん起こる」と回答したのは14~17年度を通じて各学年で6割を超え、中学3年では9割以上に上った。

 一方、地震発生時の対応を家族と話し合っているかについて「よくする」「たまにする」を合わせた割合(4年間平均)は、小学生では50・8~52・5%なのに対し、中学生は42・5~45・9%。「よくする」は最も高い小3でも13・1%で、学年が上がるにつれて低下し、中3では6・2%だった。

 家族と集合場所を決めている割合(同)は、小6が最も高い62・9%、中1の59・6%、中2の59・2%が続き、最も低いのは小3の48・1%だった。

 このほか13年度の地域のハザードマップに関する設問では「見たことがある」のは全学年で2割に満たなかった。ハザードマップは小学6年理科の教科書に載っているが、中学生で「ハザードマップという言葉を知らない」割合は36・2%に上った。

 神戸市教育委員会によると、各小中学校では毎年、各家庭から大地震発生時の集合場所などを記した書類を提出してもらっている。アンケート結果について、市教委の防災担当者は「書類提出だけで形骸化している恐れがある。参観日に防災の授業を行うなど、保護者と子どもが一緒に学ぶ機会を考えたい」と話した。

 同会は同時に中学校教員約220~280人にもアンケートを実施。阪神・淡路大震災や東日本大震災を積極的に授業で取り入れようとしている教員の割合は6~8割、南海トラフ巨大地震は4~6割だった。積極的でない理由は「知識がない」や「教え方が分からない」が多かった。

 調査結果は、8月8~10日に神戸市中央区の神戸芸術センターなどで開かれる「全国中学校理科教育研究会」で発表するという。

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