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東京都日野市が活用する「ハンディキャップボックス」=日野市提供
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 高齢者や障害者など、ごみ出しが難しい世帯の回収を、他の自治体はどのように行っているのか。事例を調査してみた。

 全世帯の戸別回収を2000年度からスタートさせた東京都日野市は、廃棄するゴミ袋を入れるためのふた付きの「ハンディキャップボックス」やゴミ袋に貼る「ハンディキャップシール」を対象世帯に配布している。ごみストッカーがあるマンション世帯などには、シールを目印に近隣住民に理解を求めている。

 同市の場合、高齢者の生活支援事業として位置付け、都から補助金を受けているという。年間約100世帯が新たに申請しているといい、担当者は「戸別収集のため、利用者がさらに増えても手間や費用はそれほど変わらない」と話す。

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 関西でも、大阪市や尼崎市は基本的に全世帯の戸別収集を行っている。一戸建て住宅の高齢者らにとってはごみを出しやすいが、マンション住民などの手間は変わらず、「決められた場所まで運ぶことができない高齢者らへの支援は必要」(大阪市環境局)という。

 新潟市は、08年度から独自の補助金制度で地域住民の「共助」を促す。自治会など非営利の地域団体に対し、利用者1人への支援につき1日150円(粗大ごみの場合は同600円)を交付。協力団体は年々増えており、現在は205団体621人が、650世帯のごみ出しを支援している。

 同市の一部地区では、地域団体が学校などと連携。路面が凍結しやすい冬季に、中学生が登校時にボランティアで高齢者宅のゴミ袋を集積所まで運んでいるという。

 昨年、各地のごみ出し支援の事例集をまとめた国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターによると、全国の1130自治体のうち、何らかの支援制度を導入する自治体は15年7月時点で約2割だった。政令指定都市では、神戸を含め8割が導入している。

 同センターの多島良主任研究員(34)は「ごみ出し支援の活動は、地域内の災害弱者の把握や多世代交流などにもつながる。支援の担い手を増やすには、そうした幅広いメリットを協力者側に認識してもらうことが重要だ」と指摘する。(石沢菜々子)

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