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災害時に必要な障害者への配慮などに理解を深めた討議=神戸市中央区橘通3
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災害時に必要な障害者への配慮などに理解を深めた討議=神戸市中央区橘通3

 「災害と障害者のつどい」(兵庫障害者センター主催、神戸新聞厚生事業団後援)が27日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEであった。阪神・淡路大震災を教訓に、障害者ら要配慮者の受け入れ先として自治体が定める「福祉避難所」の課題を中心に討議した。

 福祉避難所は、避難生活で命を落とす災害関連死の多発を受けて導入が進み、県内では昨年4月時点で965カ所に上る。華頂短大(京都市)の武田康晴教授は「混乱すると、配慮が不要な人も避難してくる」と懸念。対策として一般避難所のバリアフリー化や、避難所で活動する「災害派遣福祉チーム(DWAT)」を紹介した。

 人と防災未来センター研究員らが、県内の福祉避難所の実態調査(回答率4割弱)を報告。「ハザードマップで周辺に危険がない」と答えたのは3割強▽7割強が受け入れスペースとしてプライバシーが不十分な大部屋を想定▽5割近くは水や非常食を備蓄していない-などの問題を伝えた。

 運営施設が福祉避難所の指定を受けているジェイエイ兵庫六甲福祉会(伊丹市)の社会福祉士は「要配慮者の範囲や備蓄品が自治体によって異なる」と指摘し、「必要な物資や人材、移送手段の確保について自治体との事前協議が必要」と訴えた。(佐藤健介)

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