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組織罰の立法を実現させようと脱線事故の遺族らが行った署名活動=尼崎市潮江1(撮影・風斗雅博)
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組織罰の立法を実現させようと脱線事故の遺族らが行った署名活動=尼崎市潮江1(撮影・風斗雅博)

 重大事故を起こした企業や自治体などの刑事責任を問う「組織罰」の法整備を目指し、尼崎JR脱線事故や山梨・笹子トンネル天井板崩落事故などの遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が25日、JR尼崎駅北側(兵庫県尼崎市)で署名活動をした。

 2016年10月から署名を募り、昨年10月に1万333人分を法務省に提出。25日は、脱線事故で長女を亡くした同会代表の大森重美さん(70)や笹子トンネル事故で長女を亡くした松本邦夫さん(68)、和代さん(68)夫婦と弁護士らが署名を呼び掛けた。大森さんは「大事故が起きても『責任者なし』が日本の現状」と訴え、立ち止まった駅の利用者らは組織罰の説明を熱心に聞いていた。

 脱線事故の当時、尼崎市に住んでいた女性(55)=大阪府摂津市=は「もし18歳の息子が巻き込まれたらと考えるとやりきれない。企業は人ごとではない対策をしてほしい」と署名に協力していた。(小谷千穂)

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