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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市上下水道事業審議会(会長=水谷文俊・神戸大理事、副学長)は3日、市の下水道料金を来年4月に引き上げるよう久元喜造市長に答申した。改定されれば、消費税増税を除き1986年以来の値上げ。背景には、昭和40年代に集中的に整備した地下水路や下水処理場・ポンプ場が軒並み老朽化し更新費用が増大する一方、使用料収入は人口減少で先細りが予測されることなどがある。

 答申は、従量使用料がかからない基本水量を現行の月10立方メートルから5立方メートルに切り下げ、基本使用料を30円増の500円(税抜き)-などとする新料金案を提示。10立方メートルの使用料は現行より130円増の600円となる。月10立方メートル以下の使用者は全体の約41%で、5立方メートル以下はその半数。

 市の下水道事業の収支は2019年度から赤字に転じる見込み。国は、汚水処理経費を下水道使用料でどの程度賄えるかを示す指標「経費回収率」を100%以上とすることを求めており、今後の施設改良費なども勘案すると年間12億円の使用料増収が必要という。

 市は答申内容を精査し、対応を検討する。答申書は市ウェブサイトの建設局下水道部のページで公開している。(上杉順子)

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