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要望書と署名を手に会見する店主ら=神戸司法記者クラブ
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要望書と署名を手に会見する店主ら=神戸司法記者クラブ

 阪神元町駅の東口と西口を結び、居酒屋などが並ぶ地下街「有楽名店街」(神戸市中央区)で営業する2店舗の経営者に対し、テナント貸主の阪神電鉄が明け渡しを求めた訴訟が神戸地裁(武村繁樹裁判官)で続く中、店主らは21日、公正な判決を求める要望書を地裁に提出した。「昭和の風情が残るレトロな街を存続させて」と望む常連客ら2669筆の署名を添えた。

 同名店街は1947年に「阪神メトロ街」として開業。2014年11月に阪神電鉄は火災の避難時などの安全確保に支障があるとして、16年3月末での閉鎖方針を伝え、当時の三十数店舗に明け渡しを求めた。一方、店主らは防災訓練や防火管理者の資格取得もし、今も15店が営業を続ける。 要望書では、阪神側から詳しい説明がないまま、貸主が借り手の合意がなくても、1年更新の契約期間後に賃貸借関係を終了できる「定期賃貸借契約」に変更され、契約を悪用された-と主張。「商売ができなくなれば、生活が困難になる」「お客様の生きがいを奪うことになる」とする。

 一方、訴訟で阪神側は、法が定める説明は行った-などと反論している。(小林伸哉)

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