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密集を避けるため、本会議の質疑では約半数の議員が退出した=神戸市会
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密集を避けるため、本会議の質疑では約半数の議員が退出した=神戸市会

 神戸市会は30日、緊急の本会議を開き、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ市の補正予算案を審議した。7会派と無所属の計8議員が質疑に立ち、久元喜造市長ら市幹部が1人一律10万円の「特別定額給付金」の給付手順や市独自の経済対策などについて説明した。新型コロナの感染防止のため、質疑中は出席議員68人(定数69人)のうち30人が退席した。(石沢菜々子、長谷部崇)

 補正予算案の総額約1624億円のうち、1555億円を充てる国の特別定額給付金については、15日から申請書の郵送を始める。支給は子育て世帯から先行して始め、段階的に行う。

 久元市長は「対象世帯数が膨大で日数がかかるので、段階を踏んで行う」と説明。「できる限り早期に給付できるよう、全力を挙げて取り組む」と述べた。

 市独自の経済対策では、売り上げが減少している中小企業に対し、緊急事態宣言期間中の家賃を減額する建物所有者などへの一部補助制度(予算額10億円)への質問が相次いだ。

 市は休業要請の有無にかかわらず、4~5月分の家賃を半額以下にした場合、減額総額の8割(最大200万円)を補助する方針。

 対象とする賃貸物件は、対人販売や接客サービスの店舗(事務所や倉庫などは除く)を主に想定している。

 久元市長は「5月中旬をめどに制度内容を周知し、その後、申請受け付けを始めたい」と述べた。

 補正予算案は5月1日の本会議で採決される。

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