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感染症対策を踏まえた避難所レイアウトのイメージ(神戸市提供)
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感染症対策を踏まえた避難所レイアウトのイメージ(神戸市提供)

 大雨や台風のシーズンを前に、神戸市は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所での対応方針をまとめた。避難者全員に検温を実施し、体調不良者には区役所にいる保健師がスマートフォンの映像を用いて遠隔で問診。避難者同士の接触を避けるための区分けなど、避難スペースのレイアウトも考案した。広さを確保するため、各小学校区にある地域福祉センターも新たな避難先として活用する。(初鹿野俊)

 市民に対しては、感染リスクを低減するため、まずは自宅が安全な場合はとどまることを検討するよう促す。難しければ親戚宅や避難所へ逃げるよう求めるが、土砂災害警戒区域などに住む妊婦や重度の心身障害者らが感染を恐れて避難をためらうことがないよう、ホテルなどの宿泊代の一部助成を6月中にも始める。

 避難所では、職員が入り口で市民の体温を測り、マスクを持たない人には配布し、手指の消毒も実施。症状があれば別室に案内し、区役所の対策本部に詰める保健師がスマートフォンを使って映像による健康相談を行う。感染症を疑えば、病院搬送を検討する。

 市民が過ごす避難スペースのレイアウトも策定。一般の避難者は1人4メートル四方の広さとなるよう床にテープを貼って区分けし、妊産婦や介護支援が必要な人らは段ボールで間仕切りを付けるか他の部屋に移ってもらう。別室に入る体調不良者との動線は分ける。避難所の人数が増えた場合は、一般避難者の面積を1人2メートル四方に縮小し、間仕切りを設置する。

 こうした措置のため、学校など従来の指定避難所335カ所に加えて、地域福祉センター(全192カ所)も活用する。避難所に入る職員も増やす。

 避難所内では感染予防の徹底を図り、定期的に共用部分の消毒や換気を実施。消毒液やマスク、間仕切り用の段ボールなど備蓄資材は既に配備したという。

 市危機管理室では、避難所運営に当たる職員向けに、市民対応の手順や避難スペースの配置の実演などを映像に撮り、配布する。

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