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県に嘆願書を提出した日本バーテンダー協会神戸支部長の大串信也さん。「実態を知ってから休業要請を」と訴える=加古川市平岡町新在家2
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県に嘆願書を提出した日本バーテンダー協会神戸支部長の大串信也さん。「実態を知ってから休業要請を」と訴える=加古川市平岡町新在家2

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う兵庫県の休業要請を巡り、バー経営者らでつくる一般社団法人「日本バーテンダー協会」の神戸支部がこのほど、県に嘆願書を提出した。同協会に加盟するバーのほとんどが接待を伴わない業態であるとし、今後、休業要請を出す場合には、対象を細分化するよう要望。客とともに年月をかけて個性を作り上げてきた、いわゆるオーセンティック(正統派)バー文化への影響を懸念し、「業態を正しく理解してほしい」と訴える。(杉山雅崇)

 神戸支部には58人のバーテンダーが所属。酒に関する知識や技能を深める研修会や、カクテルの選考会などを主催し、バー文化の発信を担っている。

 緊急事態宣言を受け、県は4月15日から休業要請。対象施設にはバーも含まれた。県の緊急事態宣言が5月21日に解除された後も、キャバレーやナイトクラブと同様、休業要請は6月1日の解除まで継続。この間、同協会の加盟店はほとんどが休業したという。居酒屋などの飲食店に対しては営業時間の短縮要請で、段階的に緩和された。

 県への嘆願書は、「要請では『バー』と称する業態をひとくくりにしている」と指摘。「バーの定義を細分化する必要性があり、居酒屋などの飲食店と同様の取り扱いを求める」などとして、再び感染が拡大して休業要請を出す場合には、対象施設を精査するよう要望している。

 神戸支部長で、加古川市で「バー・トライベッカ」を20年近く経営する大串信也さん(50)は「加盟店のほとんどは、カクテルやウイスキーを提供するオーセンティックバー。飲料を作る職人としての誇りを持って仕事をしている」とする。

 地元で夜の街の健全化にも尽力してきた大串さん。「協会の先人たちは、バーへの偏見を拭うために頑張ってきた。感染防止には協力するが、私たちの働き方をよく知ってもらった上で、要請を出すようにしてほしい」と訴える。

 県は嘆願を受け、「今後、休業要請を行う場合があれば、提出いただいた内容を踏まえて検討したい」とする。

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