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新型コロナの対応で、さまざまなアプリケーションを開発した伊藤豪さん=神戸市役所
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新型コロナの対応で、さまざまなアプリケーションを開発した伊藤豪さん=神戸市役所

 新型コロナウイルスへの対応を巡り、注目される行政のIT戦略。神戸市情報化戦略部の伊藤豪さん(37)は、IT企業の元システムエンジニアだ。そのスキルを生かして、特別定額給付金の受付状況を確認できるサイトを構築し、自動で相談先や受診先を案内する「健康相談チャットボット」も開発した。プラットフォームを提供した日本マイクロソフト社(東京)からも「画期的な取り組み」と注目され、同市との包括連携協定につながった。(長谷部崇)

 伊藤さんは2017年、社会人採用枠で入庁。新型コロナの対応で4月、感染者数や駅の乗客数などを調べる「データ解析班」に編入された。「データを分かりやすい形で市民に提供するとともに、システム的に今後起こりうる事態を予測し、その対応を考えた」という。

 最初に着手したのは、新型コロナの「健康相談チャットボット」の開発だ。市が設けた健康相談コールセンターの問い合わせ内容を分析し、「感染者と濃厚接触がありますか?」「渡航歴はありますか?」など、定型の質問に「はい」か「いいえ」で答えるだけで適切な相談先や受診先に誘導できるようにした。

 続いて、年代別の感染者数や三宮エリアの歩行者数など、複数のページにまたがっていた公開データを一つに統合。職員が毎日手作業で行っていたデータの更新作業も自動化し、業務を大幅に効率化した。

 特別定額給付金は、大型連休前から福祉局の担当者と対応を協議。10桁の申請者番号を入力すれば受付状況を確認できるサイトを設けた。多い時には、1日12万件のアクセスを記録している。対照的に1日約4万件あった専用コールセンターへの問い合わせはサイト公開後、約3千件まで減ったという。

 伊藤さんは日本マイクロソフト社が提供するプラットフォームを利用し、これらのアプリケーションを開発。それがきっかけとなり、市と同社は4日、働き方や学習支援など多分野でデジタル化を推進していく包括連携協定を締結した。

 会見で同社は「市職員がスピード感を持ってさまざまなアプリを開発し、市民サービスを効率化したのは画期的な事例」と称賛。伊藤さんは「IT化で行政の仕事を効率化し、市民サービスの充実につなげていければ」と話している。

■申請状況照会サービス開始

 神戸市は、自動音声通話で特別定額給付金の申請状況を照会できるサービスを始めた。10桁の申請者番号を入力すると「審査中です」「振り込み手続き中です」など、現在の受付状況を案内してくれる。返送した申請書がまだ開封されていない場合は「申請は存在しません」という回答がある。

 市によると、音声通話による申請状況の自動案内は日本初。専用ダイヤルTEL050・3138・6270

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