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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市は2025年度末までに、電子申請が導入可能な行政手続きのうち7割(処理件数ベース)のデジタル化を目指す。市民や事業者らがわざわざ来庁せずに、オンラインや郵送で、申請や届け出ができるようにする。新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、庁内のデジタル化を加速させる。

 今後5年間の行財政運営の方向性を示した「行財政改革方針2025」をこのほど公表、数値目標を盛り込んだ。人工知能(AI)やロボットなどのデジタル技術を積極的に活用し、職員の働き方改革も進めて、生産年齢人口が減少する中で少ない職員数でも十分な行政サービスを提供できる「スマート自治体」の実現を掲げている。

 今後、電子申請が導入可能な行政手続きは約千種類あり、処理件数は年間約230万件に上る。このうち処理件数が同1万件以上ある約40種類から電子化を進める。本人確認などのため来庁が必要な場合でも、事前に入力してもらった内容をQRコードで読み取るなど工夫して、窓口の滞在時間を短くできるようにする。

 既に郵送・電子申請への対応を順次進めている各区役所の業務は、対象を拡大して、25年までに来庁者数の4割削減を目指す。

 生産年齢人口の減少を見据えて、デジタル化で働き方改革も進め、組織をスリム化させていく。水道局、交通局、教員を除く職員約1万2千人について、5年間で750人を削減。区役所職員は相談業務を中心とした配置に転換するなど、人員体制を再構築する。

 市業務改革課は「どの手続きからデジタル化していくかは、今後、庁内でヒアリングしながら検討する。市民が、いつでも、素早く、簡単に行政サービスを利用できるようにしたい」という。(石沢菜々子)

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