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新型コロナウイルス対策を話し合う本部員会議で発言する久元喜造市長(左奥)=神戸市役所
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新型コロナウイルス対策を話し合う本部員会議で発言する久元喜造市長(左奥)=神戸市役所

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、神戸市は19日、久元喜造市長や局長級ら幹部による対策本部員会議を約3カ月半ぶりに開いた。市は120の病床を運用しているが18日時点で78床が埋まっており、占有率は65%に達していることを明らかにした。また、老人ホームなどの介護職員約5900人を対象に25日からPCR検査を実施するという。

 7月31日以来の開催となった同会議で健康局は、直近2週間の新規感染者数は238人で、その前の2週間と比べて2倍近くに増えていると説明した。クラスター(感染者集団)は累計で22件発生し、最近は民間企業や劇場、ボクシングジムなどでも判明。花田裕之局長は「全国と同様に、市内でも多様化している」と危機感を示した。

 市は病床の占有率上昇に備え、最大160床を確保する方針。軽症者・無症状者向けに市内で2カ所確保している宿泊療養施設の入所率はそれぞれ36%になっているという。

 インフルエンザとの同時流行を見据えた相談・診療の態勢なども説明。かかりつけ医に相談した市民に、診察先として紹介できる診療所・病院を10月時点の208カ所から234カ所に拡大したという。

 また、老人ホームや障害者施設で介護に当たる職員へのPCR検査は、25日から希望した125施設の職員に順次実施するという。

 また保健所は、冬場も窓を開けての換気▽マスクの着用や手洗い、消毒▽せきや喉の痛みがあれば外出は控え、仕事は休む-といった市民向けの「三つのお願い」を発表した。

 会議後、取材に応じた久元市長は「予断を許さない状況。コロナに慣れて気が緩むことがないよう、市民に分かりやすい表現で感染予防の徹底を呼び掛けたい」とした。(初鹿野俊)

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