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「行政が助けるべき弱者は多い」。被災者救済への思いを話す出口事務局長=神戸市長田区久保町7
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「行政が助けるべき弱者は多い」。被災者救済への思いを話す出口事務局長=神戸市長田区久保町7

 資金難に苦慮している神戸市長田区の民間団体「兵庫県震災復興研究センター」が、事業継続のため運営資金の支援を呼び掛けている。阪神・淡路大震災の直後から手弁当で被災者に寄り添い続けてきたが、財政状況は「火の車」で、「解散」の2文字がメンバーの頭をよぎった。しかし、発生26年を経ても残る課題の解決に向け、踏ん張ることを決めた。「被災者の最後の一人まで救済したい」。この思いを成し遂げるため-。(藤井伸哉)

 センターは、震災発生3カ月後の1995年4月に設立。都市計画や防災、土木、医療、法律などの有識者が復旧・復興の課題を共有し、被災者の生活再建や再開発の在り方、仮設住宅や復興住宅でのコミュニティー維持など幅広い分野で行政に改善を訴えてきた。

 一方で、高齢化で現在の会員は70人ほどになり、ピーク時から半減。運営を支える会費や募金も減った。借り入れなどでしのいできたが、慢性的に厳しい財政が続いているという。

 「26年もたつのにまだやっているのかと驚かれる」と苦笑いするのは、センターの出口俊一事務局長(73)。現在は、新長田駅南地区の再開発事業の検証や、入居者が引っ越しを迫られた借り上げ復興住宅の問題に注力。「現実に苦しんでいる人がいる。手助けをやめるわけにはいかない」と力を込める。

 センターは、課題解決に向け40冊近い書籍を出版し、100回以上のシンポジウムを開催してきた。出口事務局長は「行政が残す文書だけでなく、市民の生の声を残すことが重要」とし、募金はこれらの活動資金に充てる。被災者相談窓口になっている事務所の維持費にも活用する。

 募金はインターネットを活用した「クラウドファンディング」で、サイト名の「CAMPFIRE」と「兵庫県震災復興研究センター」で検索する。30日まで。同センターTEL078・691・4593

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