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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市の久元喜造市長は11日の定例会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナから市内に避難している人は9日時点で少なくとも19世帯33人いると明らかにした。いずれも市内に親族や知人らがいるという。

 神戸市では3月以降、避難者が徐々に増え、市は住まいとして市営住宅約50戸を準備。このうち2戸は入居済みで、9戸で入居を調整している。現時点で市内の受け入れは計28世帯43人を見込んでいるという。

 避難者への支援について、久元市長は「住宅の確保をはじめ生活全体のサポートが必要。日本語学習や就学・就労の支援など、ニーズをしっかり把握して進めたい」と語った。

 また、ウクライナからIT人材を確保するため同国と交流を進めていた市は、4月13日に「ウクライナIT協会」とオンラインセミナーを開催。同国のIT企業が神戸に拠点を設けることを決め、セミナーに参加した市内の企業などから「ウクライナ人を採用したい」という複数の相談が寄せられたという。

 久元市長は「厳しい状況下でもビジネスを継続するウクライナの企業がたくさんあると分かった。今後、交流の成果が目に見える形で生まれることを期待したい」と話した。(三島大一郎)

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