ウクライナから避難、神戸市内に少なくとも１９世帯 市長「支援進める」

2022/5/12 05:30神戸新聞NEXT

神戸市役所＝神戸市中央区

　神戸市の久元喜造市長は１１日の定例会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナから市内に避難している人は９日時点で少なくとも１９世帯３３人いると明らかにした。いずれも市内に親族や知人らがいるという。

　神戸市では３月以降、避難者が徐々に増え、市は住まいとして市営住宅約５０戸を準備。このうち２戸は入居済みで、９戸で入居を調整している。現時点で市内の受け入れは計２８世帯４３人を見込んでいるという。

　避難者への支援について、久元市長は「住宅の確保をはじめ生活全体のサポートが必要。日本語学習や就学・就労の支援など、ニーズをしっかり把握して進めたい」と語った。

　また、ウクライナからＩＴ人材を確保するため同国と交流を進めていた市は、４月１３日に「ウクライナＩＴ協会」とオンラインセミナーを開催。同国のＩＴ企業が神戸に拠点を設けることを決め、セミナーに参加した市内の企業などから「ウクライナ人を採用したい」という複数の相談が寄せられたという。

　久元市長は「厳しい状況下でもビジネスを継続するウクライナの企業がたくさんあると分かった。今後、交流の成果が目に見える形で生まれることを期待したい」と話した。（三島大一郎）

神戸ウクライナ侵攻

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