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 視覚や聴覚に障害がある来庁者とのコミュニケーションツールとして、兵庫県は2015年度、県立施設235カ所にタブレット端末を導入する。専用の「無料アプリ」が充実している状況を踏まえ、それらを活用。有料のものを使ったり、独自開発したりするのに比べて費用を抑えつつ、スムーズなやり取りを目指す。15年度当初予算案に端末購入費を付けた。(武藤邦生)

 県立施設では、障害者との応対に、筆談やイラストが描かれたボードを指さすなどの方法を用いる。

 誰もが安心して暮らせる「ユニバーサル社会」実現のための一歩として、情報端末の活用を推進。聴覚障害者向けに、対面しての筆談がしやすくなるアプリや、声に出した言葉が文字として表示されるものが、すでに無料公開されている。弱視者向けには、文字を拡大したり鮮明にしたりするものもある。

 これらのアプリを搭載したタブレットを15年度前半、県庁や県民局、文化施設、スポーツ施設などに配備を予定。無料アプリを使うため、当初予算案に計上された約1100万円は、端末の購入費が大半を占めるという。

 県障害者支援課は「取り組みによってこうしたアプリの認知度が上がり、人々に活用される機会が増えることになればいい」とする。

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